ビジネスモデル設計は社外CEOJAPAN！
「小資本によるビジネスモデル」とは
少額投資のために儲けも少ないのでは（？）や
事業規模が小さく売上も小さくにしかならないのでは（？）などと
勘違いされる場合がありますが、そうではありません。
起業や新規事業を立ち上げる際に、経営資源を有効に利用するために、
まずは、小資本で立上が可能なビジネスモデルでスタートアップをして、
その後、資本投資をした方が良いタイミングがくれば、そのタイミングで、
事業を効率よく拡大することを可能にします。
最初から、大型投資をして想定通りに行かなかった場合には、
進もうにも進めず、戻ろうにも戻れないような状況に陥ることを避け、
再起がかけられるようにすることが狙いです。
「競合ゼロのビジネスモデル」とは
起業や新規事業を立ち上げる場合には、
今流行っている事業分野や売上が伸びている企業のマネをして
事業化を図る場合があります。
まねることは悪くないのですが、
同業他社のそのまま真似ると価格競争になります。
これは、他社も同様で、自社が儲かっているように見えれば、
同様な事業を始める後発企業が多数できることはよくあることです。
このように、同じ市場を奪い合うだけでは、社会（経済）は全くよくなりません。
新しい市場を創造していくことで、価格競争を避けることができるだけでなく、
新しい雇用や経済効果（GDP)がアップして
明るい未来につなげる事が可能になります。
つまり、
自分や自社だけのことを考えるのではなく、
社会や未来のことまで考えると競合ゼロのビジネスモデルが
とても有効になります。
弊社サービスによる各種ビジネスモデルの構築支援は、
常に「競合ゼロ化」を図ります。
なぜ、そのようなことが可能なのでしょうか？
それは、
「小資本フランチャイズモデル」とは
売上や利益の拡大を図りたい場合には、
商品やサービスの販売量を増やすか単価を上げるなどが必要になります。
しかし、
それ以外にも、自社と同じ商品サービスを提供してくれる
仲間を増やすことでも売上や利益を拡大することが可能です。
それを自社の技術やノウハウを権利化してフランチャイズモデルで
他の企業とシェアすることで可能になります。
通常、フランチャイズ本部を構築するには、
数千万円から数億単位の費用がかかりますが、
これは、中小企業の場合には難しい場合も多いかもしれません。
そこで、
各企業にぴったりな小資本で可能な、
フランチャイズモデルを設計するサービス
を行っています。
小資本フランチャイズモデルのメリット10
➊ 小資本で始められる
➋ 売上がアップする
➌ 利益がアップする
➍ 直営店を増やさなくてよい
➎ 利益率が高い
➏ 仲間が増える
➐ 事業の継続性が高まる
➑ 事業の安定性が高まる
（事業のストック化が図れる）
➒ 事業のブランド化が図れる
➓ 事業の標準化が図れる
もちろん、
小資本フランチャイズモデルでも、競合ゼロ化を図りますので、
見た目に似たような同業者がいても、安心です。
「助成金研修」とは
助成金研修とは、大きく3つのタイプに分かれます。
１）既存の研修を助成金のスキームへ変換
既存のフランチャイズ本部や協会活動ですでに行っている
専門性のある研修を助成金の対象になる研修のスキームに変換し、
利用する方法です。
特に、専門性が高い分野で多くの教育が必要な事業に向いています。
例）
住宅清掃のフランチャイズがあったとしますとその清掃方法や
顧客へのサービス提供方法はとても多くの技術やノウハウがあります。
その教育研修を助成金対象のスキームに合わせます。
２）新規に研修を助成金のスキームに合わせて構築
既存のＦＣ本部や協会活動で、研修という名目ではあまり行っていないが、
実際には、加盟店に対して頻繁に教育や指導など行っている場合には、
その指導内容などを標準化して助成金対象研修のスキームに合わせて
新たに構築する方法です。
例）
フランチャイズによっては、初期導入時に簡単に2～3日で指導した後は、
個別にスーパーバイザーが書く加盟店を回りながら個別指導をしていたり、
定期的な集まりの中で、指導していたりしますが、
あまりまとまった時間を取らないために
研修という概念がない場合などもあります。
このような場合にも、教育指導の現状把握などを行うことで、
助成金対象の研修化が図れる場合があります。
３）高度なサービスを助成金対象の研修化
これは、フランチャイズ本部や協会本部でもなく、
単に顧客に提供しているサービスを助成金対象の研修に変換して
提供する方法です。
これは、顧客を新しいコミュニティとして取りまとめ、そこに対して、
提供するサービスを研修化します。
具体的には、例をあげてみましょう。
例１）
分かりやすいものとしては、特に、業界に特化した専門性の高い
コンサルタントが継続性のある技術やノウハウのコンサルティングや
教育サービスをされている企業にはぴったりです。
その内容を研修化してスキームに合わせます。
例２）
最近は、ホームページを制作している会社も以前に比べて
いろいろなタイプに分かれてきています。
中には、単に、ホームページを簡単に制作するだけではなく、
ホームページの製作目的から例えば、
ある商品の売り上げを３０％アップしたいという目標を達成するために
商品の企画やブランディング、マーケティングの組み合わせや
アクセス管理など多くの技術やノウハウを提供する企業も増えています。
このような技術やノウハウを顧客側でも学び運用管理したりするためには、
かなり専門知識を学ぶ必要があります。
もし、このような技術やノウハウをアドバイスしながら
ホームページの製作のみならず、
特定事業分野に特化したマーケティング戦略までを
サービス提供しているとしたならば、十分研修化を図ることができますし、
今行っていなくても、同様な新しいサービスを企画することも可能です。
これらにより、これまでになかった新しい競合ゼロのサービスが構築され、
キャッシュポイントも増やすことが可能になります。
「良い製品やサービスは黙っていても売れる」は通用しない時代！
素晴らしい技術やサービスも、売れるとは限りません。
これは、自分自身の20年以上の経験でもあります。
大切なのは、キャッシュポイントが
売れる仕組みの中にちゃんと組み込まれていること。
今売れることも大切ですが、
売れ続けることはもっと大切です。
大企業の成功事例は素晴らしくても導入しにくいのに対し、
小資本の成功モデルを体系化した再現性のある手法で
競合ゼロのビジネスモデルを設計します。
