海外エンジニア就労支援

海外エンジニアで実践する一歩進んだ人材戦略

有能な人材を安定的に継続的に確保しつつも、人材コストを同時に低減する方法

日本の建設業の現状

日本の建設業、住宅産業が抱える問題の一つとして、建設技術者（エンジニア）不足があります。

これは、少子高齢化及びそれに伴う生産労働人口減少から影響を受けてきましたが、現在、
建設業の労働者の平均年齢は高齢化していますので、
後5年もすれば、団塊の世代が退職すると一気に労働人口が減ることが予想されます。

現在、建設技能労働者（ワーカー）といわれる現場の最前線で業務に従事する労働者に対しては、
海外から外国人技能実習生（ワーカー）という制度により、現在も不足ながらも仕組みがあります。

しかし、その建設技能労働者（ワーカー）を管理したり、

企業の中核人材になる建設エンジニアを

安定的にまた継続的に採用する方法は、

建設の中小企業には殆どありません。

そこで、今から、5年後を見据えて、建設技術者（エンジニア）の確保と育成が重要になり、
その人材戦略により、事業の継承や新規事業への参入、さらには、近い将来のアジアを中心とした
海外戦略も計画することが可能になると考えています。

1.建設業就業者数の推移

人材不足を証明する「建設業人口推移」

建設業就業者数（国勢調査）は、ピーク時（1995年）の663万人に対
し、2010年は447万人（△32.6％）まで減少しています。

出典：国土交通省「建設投資見通し」・総務省「国勢調査」を基にRICE 建設経済研究所で作成

高齢化により人材確保が厳しくなる懸念のある

「建設業人口推移（建設業就業者の高齢化）」

建設業就業者は、全産業の平均と比べて、高齢者（55歳以上）割合が
高く、若年層（29歳以下）割合が低くなっています。

（出典）総務省「労働力調査年報」
（注）2011年については、東日本大震災の影響により不明。

2．外国人技能実習生（ワーカー）と外国人技術者（エンジニア）の違い

下記、表のようにエンジニアとワーカではビザ及び就労形態根本的な違いがあります。

出典：一般社団法人 アジア国際交流支援機構(AGC)作成資料一部抜粋

3．エンジニア対象業種職種

出典：一般社団法人 アジア国際交流支援機構(AGC)作成資料一部抜粋

適正職種 : 現場監督（補助）、設計業務（補佐）、CADオペレータ（トレース・パース）、積算業務（補佐）

※上記以外にも、各種建設・土木関連企業様のCADオペレーター、専門技術者としてご検討いただけます。
※技能実習生のお問い合わせも承っております。
※連携先:一般社団法人 アジア国際交流支援機構(AGC)